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地方創生・地域活性化を成功へ導く!Instagramの特徴と自治体が活用すべき2つの理由

はじめに

日本国内でユーザー数が3300万人を超え、今も成長を続けているInstagramは、現在最も注目すべきSNSと言えます。

個人だけでなく既に多くの民間企業がブランディングや商品PRを目的に情報を発信していますが、今後は地方自治体や国の情報発信にも欠かせないツールとなるでしょう。

そこで今回は、自治体の地方創生や地方活性化業務において、Instagramを活用すべき理由と、自治体が行ったキャンペーンの成功事例を紹介いたします。

Instagramの特徴

まずは、Instagramを理解するために知っておきたい特徴的な機能をご紹介していきます。

1) ハッシュタグ

投稿にタグを付けることで同じ話題を共有する「ハッシュタグ」。

Instagramに限らずTwitterやFacebook、YouTubeなどでも使用される機能ですが、Instagramでのハッシュタグは独特な意味や方法で利用されています。

Instagramでは、画像の共有を目的としたコミュニケーションがメインとされています。

画像にコメントを付けることも可能ですが、コメントで語る以上に、一つの投稿に数多くのハッシュタグを付けたり、長文のハッシュタグを付けたりといった表現が見られます。

ハッシュタグに絵文字を使用できるのもInstagramの特徴です。

気になるハッシュタグを検索できるのはもちろん、ハッシュタグをフォローすることも可能です。

写っている場所や人、ものなどをタグ付けするだけでなく、共通の興味や関心を持つ人同士がハッシュタグを通じて画像を共有するコミュニティとしての使われ方もされています。

2) ストーリーズ

Instagramを開くと一番はじめに見る人が多いと言われているのが「ストーリーズ」です。

Instagramのストーリーズは、「日常の瞬間をシェア」というテーマのもと短時間の動画や画像を投稿でき、24時間が経つと投稿が表示されなくなる機能です。

通常、Instagramに投稿した画像は「フィード」と呼ばれる領域に保存され、プロフィールなどから閲覧できます。

ストーリーズは、プロフィールに保存するほどではないが見てほしい、日常の何気ない瞬間をシェアすることを目的として2016年に登場した機能です。

写真や動画に文字や動きを付けて投稿できます。

このことから、ストーリーズはよりリアルタイムなコミュニケーションに適した機能だと言えます。

3) LIVE配信

昨今、SNSを利用したライブ配信ができるサービスは多くありますが、その中でも人気があるInstagramのLIVE機能。

インフルエンサーや芸能人、様々な企業が活用しています。

Instagramのライブ配信機能では、アーカイブを残さない限りライブ配信中しか内容を閲覧できないようになっており、ストーリーのように24時間残ることはありません。

ライブ配信中は、閲覧者はコメントやいいね、質問などをでき、ライブ配信者と視聴者間でコミュニケーションを取れます。

通常投稿には何の影響もない、独立した機能になります。

4) Instagram広告

Instagram広告は、Facebook 広告と同じプラットフォームから配信することができ、高精度なターゲティングを行えることが特徴です。

配信面は「ストーリーズ」「フィード」「発見タブ」「リール」の4つがあり、それぞれユーザーの接触態度に違いが見られます。

例えば発見タブは、フィードやストーリーズと比較して、能動的に情報が探されている場所です。

そのためユーザーのニーズを把握した訴求を行えば、成果につながりやすい配信面だと言えます。

このように、Instagram広告では、訴求内容に適した配信面を選ぶということが重要なポイントといえるでしょう。

地方創生・地域活性化でInstagramを活用すべき2つの理由

まず、Instagramを地方自治体が利用していく目的とは何でしょうか。

多くの自治体は、Instagramにおけるターゲット層として20代から30代の若い世代、女性、そしてインバウンドの増加に伴う外国人観光客を認識しています。

ですが、近年Instagramの利用者が女性だけでなく男性にも広まっています。

現在はおよそ6:4(女性:男性)と言われていることや、20代30代だけでなく40代以降のアクティブユーザーが拡大していることもあり、写真好きな人やその街が好きな人を広くターゲット層として捉えている自治体も多いといいます。

そこで、自治体が地方創生・地域活性化でInstagramを活用すべき理由を大きく分けて2つ、ご紹介します。

1) 自治体のPR方法も基本的に画像と動画が多い

自治体のPR動画やポスターが世の中には多く活用されているように、自治体のPR方法は基本的に画像と動画が多く、この点がインスタグラムと非常にマッチしています。

自治体のPR方法によっては文章でものを伝えたいと思われる方でも、文章をうまいこと画像や動画に落とし込めれば、それは独自性になりとても効果的なPRツールの一つになるでしょう。

また、画像や動画で多くの情報を共有することを得意とするInstagramでは、言語の壁を越え世界中の人々への情報発信ツールとしても優秀です。

つまりは、インバウンド向け、外国人観光客へのリーチにも使えるということです。

2) 旅先をInstagramで探す

現在、20代30代を中心に、Instagramを利用して旅行先を決定する人がどんどん増加しています。

Instagramで利用されているハッシュタグをベースに観光スポットの写真を見ることで、訪れたい場所を決めているのです。

「#千葉」「#神奈川」などの場所を軸にしたハッシュタグも多いですが、「#女子旅」「#絶景」「#ロケ地」など、目的やシチュエーションに応じたハッシュタグの検索も多いです。

ここでしっかりと認識をしなければならないのは、「Instagramで旅行先が既に決定した上で、GoogleやYahoo!で検索を行う」ということです。

つまり、観光スポットの公式HPや旅行予約サイトへの広告を目にする前に、Instagramを通じて旅行先が確定している人がほとんどだということです。

こうしたかたちで、知らないことを調べる手段としてGoogleやYahoo!を使うユーザーは多い中で、TwitterやInstagramで検索するというユーザーも一定数増えてきているのが現状です。

まとめ

地方創生や地域活性化において、若者、外国人のユーザーの囲い込みは非常に重要な要素です。

その2タイプのユーザーを獲得するための手段として、Instagramを活用することは有力であり、必須であると思います。

また、今では多くの企業が参入してきた市場ですが、まだまだFacebook、Twitterよりは日本での活用度は少ないように感じます。

参入障壁が少ない今だからこそ、まず試しに導入してみるのはありかもしれません。

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