地元の活気を取り戻す！町おこしに必要な3つの取り組みとは？
地元の活気を取り戻す、地方創生のための取り組みとして、町おこしというのは重要なテーマになります。
しかし、言葉自体は聞いたことがあっても、具体的にどのようなことを行うべきなのかはわからないという方も多いでしょう。
今回は、町おこしについて、基礎的な部分をわかりやすくご紹介します。
1．町おこしとは
町おこしは、地域の人口の増加を図ったり、地域社会の経済を活性化させたりといった目的にために行う取り組み全般のことを指します。
「まちおこし」「街おこし」と表記されることもあり、町以外の場合には「村おこし」、またすべてを包括して「地域おこし」などと表現されることもあります。
この町おこしは、商工会や農協といった地元の団体や、地域住民が中心となって取り組まれることが多い傾向にあります。
また、2014年に「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が発足し、地方創生への取り組みが進んでいることもあり、共通する部分も多い町おこしは近年注目を集めています。
2．町おこしが求められる背景
地方創生とともに、取り組みが進んでいる町おこしですが、なぜ今町おこしが必要とされているのでしょうか。
一つの要因は少子高齢化です。
日本社会は、深刻な少子高齢化に陥っており、それは現在進行形で進んでいます。
出生数は減少し続けており、労働生産人口と言われる15歳から64歳の人口は今後ますます減少していくことが予想されています。
近い将来、日本の人口は1億人を下回ることは、間違いないでしょう。
また、少子高齢化の進行スピードは地方によって異なります。
東京などの大都市圏に関しては、若年人口が減少していますが、老年人口は増加しています。
しかし、地方、特に過疎地域に関しては、若年人口の大幅な減少はもちろん、老年人口も減少している状況です。
つまり、年代問わず、全体的に人口が減少しているのが過疎地域の特徴です。
二つ目は、都市部への人口の流出です。
地方では、出生率の低下により、若者が減少しているだけでなく、その若者が都市部へ移動しています。
地方に住んでいる方であれば、身近な若者が東京などの都市部に引っ越したという経験をしたこともあるのではないでしょうか。
つまり、少子高齢化により若者が減少しているだけではなく、若者の都市部への流出も発生しているため、より一層人口の減少が加速しているというわけです。
そして、この二つによって引き起こされている人口の減少は経済にも大きな影響を及ぼします。
例としては、下記のような影響が考えられます。
① 生活関連サービスの縮小
小売や飲食、娯楽、医療などの生活関連サービスは一定以上の人口規模が存在するからこそ成り立つ産業です。
そのため、人口が減少し、サービスを継続的に提供することが難しくなった場合、産業の撤退が進み、その地域に住んでいる方は生活関連の商品やサービスを入手することが困難になってしまうでしょう。
② 行政サービスの水準低下
人口が減少すると、それに伴って経済活動や産業活動の規模は縮小していきます。
そのため、地方公共団体の税収入も減少していきます。
一方、少子高齢化が進行しているため、高齢者を支えるための社会保障費はより多く必要となります。
その結果、行政としてはこれまで無料で提供してきたサービスの水準を下げる、廃止する、もしくは有料化を図るなどの措置を取らざるを得なくなります。
こういった、行政サービスの水準の低下が発生すると、生活に必要となるコストは上昇し、さらなる人口減少を引き起こす可能性があります。
③ 公共交通の縮小、撤退
交通機関は民間の事業者によってサービスが提供されていますが、若者の人口減少により、通勤・通学者が減少してしまうと、採算が取れなくなり、継続することが困難になってしまいます。
不採算路線からバスが撤退したり、本数が減少したりが、身の回りで発生しているという方も多いかもしれません。
特に、高齢化が進んでいる地域において、高齢者の移動手段として公共交通は非常に大切です。
そのため、公共個通の縮小、撤退は地方において大きな影響を与えるでしょう。
④ 空き家、空き店舗などの増加
若者の流出などにより人口が減少すると、空き家や空き店舗、またその他の建物や土地が余ってしまいます。
定期的に手入れが施されるならばよいですが、長い期間完全に放置された状況になってしまうと、衛生的に良くない影響を与えかねません。
また、治安の悪化を引き起こす可能性もあります。
⑤ 地域コミュニティの機能低下
人口が減少すると、その地域におけるコミュニティ機能の低下を引き起こします。
町内会や自治会といった住民が中心となっている組織の機能が低下しますし、場合によっては存続自体が難しくなるでしょう。
また、地域住民によって構成される消防団などがある場合、団員数が減少するため、地域の防災能力が低下することも懸念されます。
加えて、地域の伝統となっているような行事を継続させていくことも困難になるでしょう。
人口減少によって、上記のような影響がでることが予想されます。
また、こういった問題が発生してしまうと、その地域の魅力の低下に繋がり、より一層人口の流出などが進むといった負のスパイラルが発生してしまうでしょう。
こういった状況に陥る地域を少しでも減らすために、町おこしなどの取り組みを行うことが求められているという訳です。
3．町おこしに必要な3つの取り組み
ここまでは、町おこしが必要とされる背景について解説してきました。
では、実際に町おこしを進めるとなった際には、どのような取り組みを進める必要があるのでしょうか。
ここからは、町おこしに必要とされる3つの取り組みについて紹介していきます。
① 人口を増加させる
町おこしに必要な取り組みとして、真っ先に上がるのが人口増加でしょう。
一つ前の章で解説した通り、町おこしなどによる地方創生のためには、人口減少、人口の流出を食い止めることが必要不可欠です。
また、外部からの移住を促進することも大切になります。
具体的な取り組みとしては、就職・転職活動におけるUターン・Iターン・Jターンの支援であったり、移住を促進するための公営住宅の提供や家賃の補助などが挙げられるでしょう。
それと併せて、少子化対策を進めるためにも、保育所といった子育てのための環境整備や経済的な支援を行うことも必要でしょう。
ただし、金銭面の援助といった経済的な施策は、ある程度資金が潤沢である必要があり、長期的な効果に結び付くかどうかはわからないという面もあります。
そのため、経済的な支援を行うだけでなく、新たな産業を創出したり、企業を誘致したりなどで、地域としての魅力を生み出して自然と人が集まるような仕組みを作り出すことも重要です。
② 産業の活性化
産業の振興も町おこしには重要になります。
産業が活性化すれば雇用が生まれ、人口増加にもつながります。反対に、産業が衰退してしまうと、雇用は減少し、人口の流出が進行してしまうでしょう。
具体的な産業振興のための取り組みとしては、企業や工場の誘致が挙げられます。そのため、誘致するための用地の整備や、特定の業種・業態に対する優遇措置の実施、企業誘致のための規制緩和などを実施する必要があるでしょう。
単純に企業に声をかけるだけでなく、話を受ける企業側にもメリットが生じるように、戦略的に企業誘致へ取り組みましょう。
③ 観光客を増加させる
観光客を増加させることも、町おこしの取り組みとしては大切になります。
観光客を誘致することができれば、レジャー施設や宿泊施設といったサービス業、観光業はもちろん、お土産やご当地グルメなどによる小売業や飲食サービス業の活性化にもつながります。
また、そういった経済的な効果だけでなく、新たな雇用の創出にもつながるでしょう。
この観光客を増加させるためのポイントとしては、その地域の独自性を活かした観光資源を見極めて、しっかりとPRしていくことです。
伝統的なお祭りや、当たり前にあるような自然環境は、その土地に住む方にとっては当然であっても、外部の方から見れば魅力的であるといったケースも十二分に存在します。
そのため、「うちは特徴もない平凡な地域だ」とあきらめることなく、地域ならではの特色を整理して、観光産業につなげていくような取り組みが重要となります。
他の地域の取り組みを真似るだけでなく、独自の色を出した施策を検討していきましょう。
4．まとめ
いかがだったでしょうか？
町おこしは単なるイベントではなく、中長期的に地域社会を活性化させるための非常に重要な取り組みの一つです。
まずは、地元で何ができるのかを整理し、人口増加に繋がるような施策をアイディアベースで考えていくことをおすすめします。
また、町おこし.comでは、町おこしに関する企画や販促のサポートしております。
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