町おこしにおけるSNS活用の4つのメリットと活用事例を大公開！
1. はじめに
スマートフォンの普及によりインターネット利用やSNS利用が活発になっている昨今、自治体によるSNS活用の波も広がってきています。
しかし、SNSで発信することばかりに気を取られ、お知らせを届けるだけのツールとなっていないでしょうか。
SNSと一概にいってもユーザー層や好まれる情報は異なります。
自治体が運用するSNSこそ「どのような情報を、どのような層に届けたいのか」という戦略を綿密に考える必要があります。
効果的なSNS運用によって、人々が地域に訪れる機会の増加につながります。
また地域への愛着や興味を持ってもらうことで、ふるさと納税額を増やすことも期待できるでしょう。
本記事では、自治体におけるSNS運用のメリットや成功事例についてご紹介します。
2.自治体がSNSを導入する4つのメリット
人々に知ってもらうべき情報をリアルタイムで素早く発信できるのがSNSの強みです。
自治体が導入することで、どのようなメリットがあるのかをまとめました。
①気軽に情報を拡散できる
SNSの最大の強みは、発信した情報をユーザーに広めてもらえることです。
主要都市や観光地として有名な場所を除いて、大勢の興味関心を引くことは容易ではありません。
しかしSNSを活用することで「こんな素敵なところがあったんだ！」と注目してもらえる機会が作れます。
拡散力という強みによって、多くの人々に見つけてもらえる・知ってもらえる可能性が高まるのはSNSならではのメリットといえます。
②広域（日本全国・海外）への情報発信が簡単にできる
SNSは世界中の人々の目に触れるツールです。
自治体が率先してそれぞれの土地特有の食・もの・文化の魅力を発信することで、遠方にいるSNSユーザーがその場所での暮らしを想像しやすくなります。
ふるさと納税を利用して特産品を味わってみたいという人々を増やすきっかけにもなるでしょう。
また、地域住民の減少に悩む自治体が、その場所のリアルな情報を伝えるコンテンツを発信することで、地域への愛着をわかせ、移住を検討する方を増やすことに繋げることもできます。
③予算の負担や公務員の労力が少なく済む
広報誌の作成や配送といったアナログな広報活動は手間がかかります。
しかしSNSを使って情報を届けることで、低予算で効果的な運用が可能になります。
デジタルツールがあればすぐに作業できるので、担当職員の業務負担の軽減にもつながるでしょう。
④リアルな声や情報をチェックできる
従来、自治体と住民のコミュニケーションは、役所の窓口や電話を通して行う方法が主流でした。
SNSを活用することで、手軽にメッセージのやりとりをすることが可能です。
また、住民から届く声を確認するスピードも格段に高まり、政策に反映しやすくなるので、より地域に密着した取り組みができるようになります。
3.SNS別での町おこし活用例
自治体のSNS活用には地域住民だけでなく、他地域に住む人々に対しても様々なメリットがあることがわかりました。
それでは、各種SNSの利用者数、年齢層、ツールとしての特性をまとめました。
自治体ではどのような取り組みを行なっているのかについても合わせてご紹介していきます。
【特徴】
・利用者数国内月間アクティブユーザー数は、2,600万人（2021年9月時点）です。
・年齢層最も多いのは、30代後半~40代。総務省の調査によると、30代の約半数が使用しているメディアとなっています。参照：総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
・ツールの特性実名で登録するユーザーが多いのが特徴です。投稿フォーマットは、動画、静止画、長めのテキスト、リンクシェアなど幅広く使うことができます。
仕事関係の相手とのコミュニケーションツールとしても利用するケースもあります。
【成功事例】
沖縄県の渡名喜島は、フェイスブックページに8,613人のフォロワーがいます。
担当者によると「平日はほぼ毎日更新している」そうで、渡名喜島の公式キャラクター”フーちゃん”と観光協会のスタッフが島の観光スポットを写真で紹介する投稿はシリーズ化されており、投稿についたコメントへの返信もこまめに行なっています。
その結果、島民だけでなく観光で訪れた人々が同村のファンとなりSNSをフォローすることにつながりました。
【特徴】
・利用者数国内月間アクティブアカウント数は、4,500万超えと言われています。（2017年10月時点）
・年齢層最も多いのは10代と20代。次いで30代、40代です。総務省によると、20代以下は約7割、30代は約5割、40代は約4割が使用しています。
・ツールの特性Twitterは即時性と拡散性が高いのが特徴です。140字以内という文字数制限があることで気軽に投稿できます。
また、リアルタイムの反応を得られやすく、リツイート機能で不特定多数の方にみてもらいやすい媒体です。
【成功事例】
高知県では、夏季に観光需要を高めることを目的として高知旅行を追体験できるダイジェスト動画を10日間毎日配信。
開始わずか3日でフォロワー獲得数は1万人を超え、現在は6万人のフォロワーがいます。
同県は、「#一生忘れられない高知旅行」と題して、ユーザーが投稿をリツイートすることで応募できるキャンペーンを行いました。
Twitterユーザー全体を巻き込んだ取り組みは、拡散性と話題性を高めることにつながり高知に対する興味関心を高めることにも成功しています。
【特徴】
・利用者数国内月間アクティブアカウント数は、3,300万です。（2019年6月時点）
・年齢層最も多いのは10代。次いで20代となっています。総務省の調査によると、10代、20代の約7割が利用。30代は約5割、40代は約3割の利用率です。
・ツールの特性写真や動画による情報がメインのツールです。
フィード投稿はフォロワーのみに表示されるため、拡散力は小さい傾向にあります。フォロワー外に投稿をみてもらうためにハッシュタグが重要です。
【成功事例】
神奈川県葉山町では、移住・定住を促進させるためにInstagramを利用した町広報を開始。フォロワー数を3万5000人まで伸ばしました。
民間ユーザーが多いというInstagramの特徴を活かして「#葉山歩き」という独自のハッシュタグを作り、葉山に関する情報発信を促しました。
「#葉山歩き」には葉山オフィシャルアカウントによる投稿だけではなく、葉山を訪れた一般ユーザーの投稿にも多く使用され、投稿件数は5万8000件を超えています。
YouTube
【特徴】
・利用者数月間アクティブユーザー数は、6,500万人以上です。（2020年12月時点）
・年齢層最も多いのは10代と20代。次いで30代、40代です。総務省によると、10代と20代は約8割、30代と40代は約7割が利用しています。
・ツールの特性他のSNSに比べて、長時間の動画コンテンツを視聴できるのが特徴です。
これにより情報量が豊富で質の高い動画を投稿しやすい仕組みが成り立っています。テレビと違い、ユーザーが好きなタイミングで視聴できる気軽さもポイントです。
【成功事例】
大分県は2013年に「おんせん県シリーズ」として温泉PR動画を投稿。
再生回数は210万回以上を記録し、制作費1000万円に対し広告に換算すると35億5000万円にものぼる効果がありました。
動画は、自然風景や歴史的建造物など、大分県内にある観光名所を動画でダイジェストで紹介するという内容。
ドローンを利用して撮影したことでダイナミックな映像に仕上がっており、視聴者が「行ってみたい！」と感じるような演出になっています。
LINE
【特徴】
・利用者数国内月間アクティブユーザー数は、8,800万人以上です。（2021年4月時点）
・年齢層総務省によると、10代~60代までの全年代の約9割が利用しています。
・ツールの特性幅広い年代が頻繁に利用しているため、年齢・性別問わずリーチしやすいのが最大の強みです。
他のSNSはやっていなくてもLINEだけはやっているという方も多く、年代の高い層の利用率が高いのもポイントです。
【成功事例】
福岡市ではLINEの公式アカウントにチャットボット機能を導入。
友だち登録している市民は、公園や道路、河川における不具合を市の担当者に知らせることができます。
例えば、「ガードレールが破損している」「公園遊具が壊れている」といった内容です。
チャットボット機能の活用により、年間約1万9000件ある通報の「情報収集」や「通報内容の整理」、「通報内容の担当部署への仕分け」などの窓口業務が大幅に軽減されたそうです。
TikTok
【特徴】
・利用者数国内月間アクティブユーザー数は、1,690万人以上です。(2021年10月)
・年齢層日本においては10代〜20代がメインユーザーとなっています。
・ツールの特性ここで紹介したSNSの中では、一番若者世代へのアプローチが行いやすいツールです。
15秒から3分ほどのショートムービーを撮影して投稿する動画共有サービスであり、日常の隙間時間などに効率よく情報収集や動画を楽しむことができます。
また、精度の高いレコメンド機能により自分好みの動画を見つけられます。
TikTok広告は、スマホの画面いっぱいに表示されるため、ユーザーに没入感の高い広告をうちだすことができるのも特徴のひとつです。
【成功事例】
三重県大台町観光協会では、2020年6月11日より大台町の魅力を伝える40秒～1分ほどのPR動画を公開しています。
動画では、日本三大渓谷の一つである「大杉谷」でのハイキング、また民泊などを通じて地元住民と交流する様子など、大台町の自然などの魅力を知ることができる内容になっています。
若年層に人気のTikTokを通じて、より幅広い世代に大台町をアピールすることに成功し、観光客増に繋がっています。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか？
ここで紹介した以外にも、SNSサービスの種類はたくさんあります。
その中で、SNSといっても目的やターゲット層によって効果が見込めるものやそうでないものをしっかり見極め、活用していく事が重要です。
まずは、どうしたらもっと事業を活性化できるのか、何を最優先に考えるべきなのかを整理し、その中でSNS活用での施策をアイディアベースで考えていくことをおすすめします。
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