DMOとは？日本の観光地域づくり法人に求められる役割などを解説！
「DMO」という言葉をご存じでしょうか？
DMOは、観光地域づくり法人のことであり、地方創生や町おこしに必要な観光産業に深くかかわる組織になります。
今回はこのDMO、観光地域づくり法人について解説していきます。
1.DMOとは？
皆さんは、「DMO」という言葉をご存じでしょうか。
DMOとは、「Destination Management Organization」の頭文字をとったものであり、「観光地域づくり法人」とも呼ばれています。
「Management」にあたる部分は、「Marketing」とされる場合もあります。
観光庁では、このDMO、観光地域づくり法人について、下記のように定義しています。
“地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人”
出典：観光庁「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）とは？」
この DMO は、欧米の観光産業に対する先進国を中心に発展してきた仕組みであり、2007年に世界観光機関「UNWTO」がその枠組みを定義したことによって、世界的にも広まっていくこととなりました。
日本国内においても、2015 年に「日本版 DMO 候補法人登録制度」が創設されたことにより、地方創生における取組として DMOは広がり始めています。
2.日本版DMOとは
官民問わず連携し、観光地域づくりを推進していくための担い手であるDMOですが、国内においては、「日本版DMO」として組織が存在します。
なぜ日本においても、DMOは注目されているのでしょうか。
日本は少子高齢化や、人口減少といった社会問題に直面しています。
そして、そういった課題解決のための重要キーワードが「地方創生」です。
地方創生により、東京都への人口の集中を是正し、地方への人口流入を促進することで、その地域を活性化させていくことが求められているといえます。
地方創生に関しては、下記の記事も参考にしてみてください。
そして、この地方創生における観光産業においてカギを握るのがDMOになります。
これまで、飲食店や宿泊施設、また交通ビジネスといった各産業が個別に実施してきた観光施策を、DMOがかじ取り役となって推進していくことで、より旅行客の増加や旅行消費の拡大が見込めるでしょう。
観光庁による定義にもあったように、地方に「稼ぐ力」をつける、また引き出すための戦略的な知見と実行力をもつ組織としてDMOが日本には必要とされています。
3.日本版DMOの役割
地方創生という点で、海外のDMOとは少し異なる日本版DMOですが、その役割はどういったものになるのでしょうか？
観光庁では、DMO、観光地域づくり法人が必ず実施しなければならない、基礎的な役割･機能として下記が挙げられています。
（１）観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
（２）各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイク ルの確立
（３）地域の魅力の向上に資する観光資源の磨き上げや域内交通を含む交通アクセスの整備、多言語表記等の受入環境の整備等の着地整備に関する地域の取組の推進
（４）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーション
観光関連事業の中心となり、周囲との関係性を構築しつつ、国内外問わず地域の魅力を存分に伝えることができるような環境を整備し、データに基づいた戦略を立案して実行に移すことが求められているといえるでしょう。
4.日本版DMOの申請要件
日本版DMOは下記の 3 つの区分に分けられています。
①広域連携DMO（複数の都道府県にまたがる区域）
②地域連携DMO（複数の地方公共団体にまたがる区域）
③地域DMO（単独市町村の区域）
①と②に関しては、共通のコンセプトがあれば隣接している必要はありません。
そして、この日本版DMOに登録するためには、下記の条件を満たす必要があります。
①観光地域づくりにおいて、多様な関係者の合意形成ができること。
②データの継続的な収集・分析を行い、そのデータに基づく明確なコンセプトのもと戦略（ブランディング）を策定し、KPI の設定や PDCA サイクルを確立すること。
③観光事業と戦略とをマッチさせる仕組みを作り、プロモーションを実施すること。
④法人格を取得し、意思決定の仕組みが構築されていること。専門人材が存在すること。
⑤安定的な運営資金が確保される見通しがあること。
ひとつ前の章で紹介した、日本版DMOの役割を満たすための力や、そのための人材が存在するかどうかという点はポイントとなるでしょう。
また、現段階ですべてを満たしていなくても、今後該当する予定である場合は「日本版DMO候補法人」として登録することができます。
5.日本版DMOになるメリット
地方の観光地域づくりのかじ取り役である日本版DMOですが、登録することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
特徴的なメリットは観光庁からの支援です。
日本版DMOに登録すると、観光庁から「情報支援」「人材支援」「財政支援」の 3 つの支援を受けることができます。
情報支援では、DMOネットというツールを介して、様々な地域の取り組み事例や、国の資料などを閲覧することができるようになります。
人材支援では、e-ラーニング「地方創生カレッジ」のカリキュラムを受講できるほか、人材育成において重要となるプログラムを提供してもらうことが可能です。
財政支援では、地方創生推進交付金を受給することができます。
またそれ以外にも、事業計画書に含まれている内容を実行するために、必要となる資金の援助として、支援金を受給することもできます。
これらが日本版DMOに登録するメリットといえるでしょう。
6.まとめ
いかがだったでしょうか？
日本版DMOは、地方創生の中でも重要となる観光産業の活性化のために重要となる組織です。
観光庁からの支援を受けることもできるため、要件を満たしている、満たす予定がある場合は登録することを検討してみてはいかがでしょうか。
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