「地方創生」って結局なに？必要とされる背景と6つの目的とは
日本全国で少子高齢化や、人口減少が進行する中、地方地域における経済の衰退が課題となっています。
そんな中で、キーワードとなっているのが「地方創生」です。
今回は地方創生について、その概要と具体的な取り組みについて解説していきます。
1．地方創生とは
そもそも、地方創生とはどういった意味なのでしょうか？
地方創生という言葉に具体的な定義はありませんが、このキーワードが一般に広まっていったのは、2014年になります。
この年に第二次安倍内閣によって掲げられた地方活性化の施策が地方創生になります。
また、この地方創生の政策の全体指揮を執る「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、同年に、目指すべき日本の将来像を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定されました。
さらに、2015年度から2019年度までの目標や施策の方向性、具体的な施策などをまとめた「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みが始まりました。
アベノミクス3本の矢のひとつである民間投資を喚起する成長戦略であり、「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれているのが地方創生になります。
2．地方創生が必要とされる背景
政府主導で進めれている地方創生ですが、なぜここまで重要視されているのでしょうか。
ポイントは大きく2つになります。
①人口の減少
日本では、少子高齢化が深刻な社会問題となっています。
出生率も低下しており、今後日本の人口は減少していくことが確実となっています。
また、この人口減少は単に人が減っているのではなく、生産年齢人口といわれるような働き手の割合がどんどん少なくなっていくことをあらわしています。
こういった人口の減少が最も直接的に影響するのは、人手不足ですが、慢性的に労働力が不足するとなると、経済全体の衰退につながります。
人口減少は日本全国で発生しているため、日本全体での経済力の縮小、国力の減退は間違いないでしょう。
そして、こうした人口減少は地方においてより速く進行しています。
そこで注目されている、必要とされているのが地方創生というわけです。
②東京一極集中
首都である東京には、日本の人口の約3割が生活しています。
人や企業が東京に集中することで、生産性が高まるといったメリットも存在します。
しかし、首都直下型地震などの災害時のリスクが増加するといったデメリットもそんざいします。
こういった状況を解決するためにも、UIJターンといった地方に人口を分散させていく施策を地方創生として行う必要があるのです。
3．地方創生の目標
地方創生の中心となる「まち・ひと・しごと創生」では、基本方針や長期ビジョン、総合戦略などで、下記の4つの基本目標と2つの横断的な目標が定められています。
【基本目標】
①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
日本では、東京などの都市部に人口が集中してしまっているという現状があります。
つまりそれに伴って、仕事も東京に集中しているため、都会に進出しなければ稼げる仕事ができないというイメージを若者に持たれてしまっています。
こうした状況を是正するためにも、地方に稼げるような環境を作り、安心して働けるようにすることが、地方創生の一つの目的です。
②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
地方地域における、一番の課題は人口の減少です。
そのため、東京などの外部都市からの移住を促進し、人を増やしていくことが必要です。
リモートワークなどが推進されており、地方に移住しても生活しやすい状況にはなっていますが、まだまだ広まっているとは言えない状況です。
地方への移住・定住を促進させ、人口の増加を図ることも大切な目的になります。
③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
人口を増加させるためには、外部から人を招き入れる以外にも、その地域での子供が生まれる数を増やしていくことも必要です。
しかし、日本における出生率は年々低下しています。
こういった状況を解決するために、結婚・出産・子育てが安心してできるような環境を整えることも、地方創生の目的となります。
④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
一時的に人口が増加しただけでは、地域経済の活性化にはつながりません。
その地域で長く住んでもらうことが、地域の発展につながっていくため、定住してもらうための工夫も必要になります。
そのため、安心して暮らしてもらう、またその地域で暮らし続けたいと思ってもらえるような魅力のある地域づくりが大切になります。
こうした地域を作っていくことも、地方創生の大切な目標となります。
【横断的目標】
⑤多様な人材の活躍を推進する
SDGsなどでも取り上げられているように、「多様性」というのは注目キーワードとなっています。
地方創生においても、多様な人々が個人の個性を活かしていけるような体制を整えることが必要です。
実際、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、専門人材の活用などが進められています。
⑥新しい時代の流れを力にする
デジタル技術の発展により、企業のビジネスの方法は大きく変化しました。
生産性が上がっただけではなく、新たなイノベーションも生まれていきました。
そしてこういった新しい技術は、地方創生のためにも活用していく必要があります。
Society 5.0といわれる内閣府主導で目指している未来社会を実現するために、地域における情報通信基盤の整備などが進められています。
4．まとめ
いかがだったでしょうか？
地方創生は日本の衰退を食い止めるための重要な施策になります。
まずは地方創生の目標について確認し、それぞれに対する施策の実行を検討してみてはいかがでしょうか。
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