停滞傾向の観光需要を復活させる！観光PR手法5選
Ⅰ観光産業の現状
観光産業の現状を確認していきましょう。
◆2021 年の日本人国内旅行消費額は9 兆1,215 億円（2019 年比58.4% 減、前年比8.5％減）
◆日本人国内旅行消費額内訳
（1）宿泊旅行消費額→6 兆9,148 億円（2019 年比59.7% 減、前年比11.0％減）
（2）日帰り旅行消費額→2 兆2,067 億円（2019 年比53.8% 減、前年比0.2％増）
◆近年自宅から1 ～ 2 時間程度で移動できる地域で安心・安全に過ごす「マイクロツーリズム」が注目を集めています。
温泉や地元の食材を堪能できる等、地域により様々な内容が提供され、県内宿泊者数の増加に寄与していますが、足元の国内宿泊旅行単価は
2019 年と比べて低下しており、減少した国内の旅行消費額の穴埋めには限界があります。
海外観光旅行希望者のアンケートでは、新型コロナウイルス終息後に行きたい国として、日本が高い順位で挙げられています。しかしまだ、
インバウンド事業の見込みは確実とは言えません。
旅行消費額回復のためには、国内の地域外の国内旅行者の需要を取り込んでいくことが必須と言える状況です。
そのために効果的に、ターゲットに届くPR 及び満足もらえる対応が重要だと思います。
Ⅱ. 観光業復活のポイント 〜情報収集〜
①Goto 事業を把握し、効果的かつスピード感を持ってPR
オミクロン株の感染拡大を受け、一度ストップしているが、「Go To トラベル2.0」へ向けた取り組みの検討が進んでいます。
高級宿泊施設への一極集中や、週末の大混雑が問題となった前回の反省をふまえ、「Go To トラベル2.0」では割引額や割引上限額を見直し、地域共通クーポン平日の補助率を上げることで、混雑を避け人の往来や旅先での分散型の旅行を狙います。
さらにワクチン・検査パッケージの提示ルールを検討するなど、新しい旅行のスタイルの提案も盛り込まれている状況です。
「Go To トラベル2.0」の盛り上がりを後押しするのが、宿泊料金次第で実質0 円旅ができる、自治体割併用の可能性が高まったことです。
実施期間はゴールデンウイークを除く7 月下旬で検討。
上半期は、自粛から解放されたトラベラーが全国の観光地のにぎわいを創出しそうです。
Goto 事業の再開を見据えて事業者と連携をとり、自治体として効率的かつスピード感を持ってPR をすることが重要であると言えます。
②割引のまとめ
割引率や割引上限額は下がりました。
平日に1 万5000 円以下のホテルや旅館に宿泊した場合は前回よりもお得になりました。
1 泊1 万円なら割引とクーポンによる還元で、実質1 泊4000 円で利用できます。
Ⅲ. 復活に向けて準備すべきツール５選
①フォトコンテスト開催！
前途で伝えた通り、goto 再開を見据え、タイミングよくPR していきたいところですが、誰も経験したことのない、新型ウイルスの未来は誰も予想がつかない状況です。
半年後の周知に向けて動いたとしても、その半年後に新たな株のウイルスが登場し感染拡大に繋がり、蔓延防止や、緊急宣言発令などなりかねません。
そうなってしまった時、準備を進めてきた観光PR も蔓延防止で集客ができなくなった事業者からはPR してほしいと声が上がりますが、住民から苦情がきてしまうなど、足並みが揃わないことも多々あると思います。
そんな中、蔓延防止や緊急事態宣言になったとしてもPR を続けることができる項目として、フォトコンテストが注目を浴びています。
フォトコンテストは、上手く活用することができれば、住民・観光客の情報発信力を発揮し、地方自治体の課題とされている街の外に向けたシティプロモーションを効果的に行うことができます。
行動が制限されたとしても、SNS やweb にて観光PR ができる最適なキャンペーンなのです！
また、写真は瞬間的に魅力を伝えてくれます。
そして、写真はその場所に行かなければ撮影できません。
つまり確実に観光としてのPR 及び集客のきっかけとなります！
その場所で撮影した写真はInstagram をはじめとするSNS でUPし拡散されます。
これは思い出の地としてのリピートに繋がります。
だからこそ観光産業復活に向けてまずはフォトコンテストを開催し、フォトコンテストを軸に観光をPR していくべき最初のステップだと考えます。
また、フォトコンで応募があった写真については、全ての権利を自治体に設定しておくことでことで、今後観光PR 写真としても活用できます。
いざ写真をストックしようとしても中々データを集めることは大変ですが、フォトコンの場合は、運用がうまくいけば多くの魅力あふれる写真を得ることができます。
ストックして、二次利用でPR 媒体に活用することも良いでしょう。
1. フォトコンテスト開催に向けて準備すること。
〇〇区・市・町・村 観光協会Instagram・フェイスブック・Twitter 開設
2. フォトコンテスト概要・ルール立案
（例）期間・景品・応募方法・投稿点数
運用に関して→応募写真の管理→審査→当選の連絡→商品の発送→2 次利用
3. 運用成功のポイント
期間の設定。四季の画像を取り込めるので、長期間にて実施したい。
ただ、長期間だと、運用や集計など業務も広く大変になってしまうので、テーマを決めてシーズン1～4 くらいで区切るのがベストです。
各回テーマを持った企画がされ、地元目線での各自治体ののリアルな魅力をシェアすること。
このコンテストを通してテーマを持ったハッシュタグ文化が生まれることで、インスタグラムをはじめSNS ユーザーの検索ニーズに対して魅力が伝わることが期待されます。
さらにフォトコンテストの受賞作品などでご当地オリジナルカレンダーを作成することも良いでしょう。
フォトコンテスト実施は、PR とその他の面で大いに活用できると思うので、ぜひ実施していきたいところです。
②インスタ運用
1. どうしてインスタグラムが地域の活性化に役立つのか、分析していきます！
1-1. ユーザー数が多いから
インスタグラムは国内で3300 万人（2022 年3 月現在）、世界でも10 億人のユーザーを持つ有SNS ツール。ビジュアルで魅力が伝わるツールとして、活用なくして成功はありません。
1-2. 画像が重要だから
インスタグラムはイメージ（画像）がきれいかどうかが重要なのです。
そのため言語や国を越えて地域の情報を伝えられます！コロナ禍で制限されがちですが、国内でもインバウンドでも観光客の呼び込みに必須アイテムです。
2.「公式」アカウント作成の際のポイント
地方自治体のアカウントを作るときには公式であるということがすぐにわからなくてはなりません。
そこで、まず「ユーザーネーム」は正式名称で設定しましょう。さらに、ホームページのURL などを記載するとさらに信頼度が上がります！
「名前」に関しては都道府県と市町村名、両方を載せるようにしましょう！
より検索で引っかかりやすくなります。そして、さらに重要なことは、「名前」に英語表記で都道府県名、市町村名を入力することです。
英語表記の名前にするだけでも、外国人のからのコメントも多く見られます！
いまどきの若者は旅先を決めるときにインスタグラムの検索を使うことが多いのです。
海外の人にも地域のインスタグラムを見てもらい、観光に来てもらいましょう！
③ラジオ広告
サイカが公表した「コロナ禍が広告に与えた影響」によると、コロナ禍前後における各広告の費用対効果は、費用対効果が低下した広告、向上した広告に二分しました。
費用対効果が低下した広告は、店頭施策や交通広告などのオフライン広告が中心です。
外出自粛による影響が大きいと考えられます。
向上した広告はテレビCM や動画広告、ラジオ広告など。
在宅時間が長くなったことや、外出時の交通手段の変更により接触媒体が変化したことが影響しました。
ラジオ広告は公共交通機関から自動車移動に交通手段が変化したことにより、ラジオ広告を耳にする機会が増えたことによる影響が見られます。
外出自粛やリモートワークの普及により、radiko の聴取率が伸びたことによる影響も寄与しているようです。
緊急事態宣言中の費用対効果が低下した交通広告だが、緊急事態宣言解除に伴い交通機関の利用者数が回復すると、費用対効果が向上しています。
私自身以前はラジカセで受験勉強の時に聴いていたラジオですが、今ではラジコのアプリをダウンロードさえしてしまえば、いつどこでもスマホさえあれば、聴くことができます。
個人的に2022 年3 月に行われたワールドカップアジア最終予選、勝てばW 杯出場。
負ければ、自力での突破が消滅する大一番で、地上波でのテレビ中継はDAZN（ダゾーン）のみの配信だったのは記憶に新しいのではないでしょうか。
音は記憶刷り込みができるCM として、良いサウンドロゴやBGM など生み出すことができれば、自治体のPR にも大いにつながると思います。
ターゲットを明確に、企画し広告を連動していくことが重要です。
④集客力のある道の駅でPR
何度も述べていますが、コロナ禍にて、ライフスタイルが大きく変化しました。
移動手段は、電車や、飛行機から車で近場に移動する人が増えマイクロツーリズムという言葉も話題となりました。
つまりは、車で立ち寄る・集客力のある場所に広告をPR することは、落ち込んだプロモーションメディア広告（看板・イベント・展示・映像）でも、道の駅であれば効果をはっきすると思います。
だからこそ、道の駅のフリーペーパーは多くの企業・自治体から指示をもらい、人気のPR 媒体となっています。
例えば千葉県内29 ヶ所の道の駅と「空の駅さくら館」で設置配布するFP 道の駅は、、毎回全40,000 万部を配布。
コロナ禍で外出自粛が叫ばれる中、道の駅は新鮮な食材を入手できて食事もできるアミューズメントスポット的な位置づけになっており、2 回の緊急事態宣言下においても好調な集客数を維持しています。
道の駅で発行する媒体があれば積極的にやってみるのも良い効果を生み出してくれると思います。
⑤新聞広告
近年新聞を購読する世帯は減少の傾向にあると言われています。
ACRの調査では首都圏の総世帯数の約半数では｢朝刊を取っていない｣というデータも出ており、購読をしない一番の理由は｢毎月の固定出を少なくしたいから」というものです。
その反面現在新聞を購読している世帯は、一定程度の可処分所得がある余裕のある世帯で、かつ新聞の精読率が高いという調査結果もあります。
新聞を取る世帯は減っていますが、取っている世帯はきちんと新聞を読み暮らしに余裕があるいわゆる高所得者層をターゲットに選定しPR することができます。
新聞広告には様々なメリットがあります。新聞広告のメリットについていくつかご紹介します。
・ブランディング効果が高い
新聞による報道は、テレビCM 同様に多くの人から信頼を得ることができます。
そのために、新聞に広告を掲載することで、紹介した商品・サービスなどの信頼性が上がると思われます。
・読まれる可能性が高い
日本の総世帯数の約7 割が新聞を購読していると言われています。
チラシやDM はすぐに捨てられてしまう可能性がありますが、新聞に掲載されている広告ならば多くの人の目に留まる可能性が高いです。
・中高年層にアプローチできる
新聞は、若年層の購読率は低いですが、逆に60 代、70 代以上の90% 以上が新聞を読んでいます。
新聞のコラムを見ても60 ～ 70 代の投稿が多く、広告欄にも中高年層向けの商材が多いです。
・高所得者層にアプローチできる
株式会社キャリアインデックスのCareerIndex 年収・転職 実態調査 vol.1 によると、年収1000 以上の高所得者層の9 割は新聞を購読していて、年収が低くなるにつれて購読率が下がっていくということが判っています。
・狙ったタイミングで広告出稿が可能
休刊日はあるものの毎日発行されています。
そのため、狙ったタイミングで広告を出すことができ、ほぼすべての世帯に即日で広告を届けることが可能です。
・広告出稿のエリアを指定できる
新聞には、全国紙と地方紙があります。
全国紙に掲載することで大々的に告知することもできますが、地方紙に掲載することで地域を絞ってPR することもできます。
まとめ
まだまだ先の見えない、コロナ禍の観光産業において、情報を正確に収集しスピーディに行動することが重要です。
情報を正確に収集し、整理し発信すること。
広告を発信する中で、情報収集と整理はもちろん大切だと思いますが、コロナ禍では、よりこの作業が重要となってきます。
ついては、まずはご自身の自治体のイベントや魅力を時期的にグラフ化し、いつどのタイミングで情報を届けるのかを考えることが最初の作業だと思います。
その中でも是非実施していただきたいことが、フォトコンテスト。
コロナに影響を受けることなく訴求していけるテーマになると思います。
フォトコンテストが立ち上がったら、それをSNS で発信しましょう。
インスタがない自治体についてそれも立ち上げましょう。
そして、観光資源やイベントを見つめ直し、一つのメディアでPR するのではなく、多様な媒体を組み合わせてPRすることが停滞傾向の観光需要を復活させる！観光PR 手法のコツだと思います。
ぜひ実践してみてはいかがでしょうか。
「停滞傾向の観光需要を復活させる！観光PR 手法5 選」についてお伝えしてまいりましたが、いかがでしたでしょうか。
もっと詳しく聞きたい。質問などぜひ、まちおこし.com にお問い合わせください。
