魅力的な返礼品がもらえることで話題となった「ふるさと納税」ですが、企業版が存在することをご存知でしょうか？

今回は、「企業版ふるさと納税」である、地方創生応援税制について解説します。

企業側、自治体側から見たメリット・デメリットについても紹介しますので、ぜひチェックしてください。

1．企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とはどのようなものなのでしょうか。

企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」という制度になります。

これは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関連税から税額控除するという制度です。

この地方創生応援税制は2016年の4月に内閣府主導で創設されました。

その時点では、税額軽減は寄付額の最大6割でしたが、その後2020年4月の税制改正により税額軽減は約9割に、つまり企業の実質負担が1割まで圧縮されました。

こういった影響もあり、企業版ふるさと納税に取り組む企業は増加傾向となっています。

またこの企業版ふるさと納税の控除割合の引き上げは令和6年度まで続くことが発表されています。

寄付によって地方創生に貢献する、企業版ふるさと納税ですが、2020年10月からは、人材派遣型の企業版ふるさと納税がスタートしました。

これは、民間企業に勤めている専門的な知識やノウハウを持った人材を、地方公共団体等に派遣するという制度であり、人材派遣の経費が税額控除されます。

地方公共団体の職員として任用される、もしくは地域活性化事業を行う団体などであり、寄付活用事業に関与するものにおいて適応される制度となっています。

企業としては、地域に貢献することができるだけではなく、人材育成の機会を得ることもできるというのが特徴です。

2．企業版ふるさと納税の企業にとってのメリット・デメリット

ここまでは、企業版ふるさと納税の概要について解説してきました。

では、この企業版ふるさと納税にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

まずは、企業側にとってのメリットについてです。

《メリット》

①税金の控除

一つ目は、税金の控除です。

自治体に寄付する場合、損金算入として約3割が控除されます。

しかし、企業版ふるさと納税の場合は、この損金算入の約3割に加えて、法人関係税が最大で約6割控除されます。

そのため、全体として約9割の軽減効果を得ることができるため、実質1割の負担だけで様々なメリットを享受することが可能になります。

②社会貢献によるブランディング

二つ目は、社会貢献による企業ブランディングです。

近年、地方創生などの活動は、SDGsなどとも関連性が高く、注目されている取り組みです。

そういった社会課題解決を、企業版ふるさと納税という形で支援することで、企業のイメージアップに繋がります。

③地方自治体との関係性構築

三つ目は地方自治体との関係性の構築です。地方自治体と仕事を進める際には、入札などから取引が始まるケースもあり、あくまでも受注者と発注者としての関係性に留まることが多いです。

しかし、企業版ふるさと納税では、ともに地方創生のための事業を作り上げるという、より強固な関係性を築くことができます。

④新規事業の展開

四つ目は、新規事業の展開です。

企業版ふるさと納税で、事業づくりのサポートを行い、新たな情報を仕入れることは、新規事業の立案にも役立つでしょう。

新しい何かを始めるきっかけにもなり得るというのは、企業版ふるさと納税の魅力となるでしょう。

3．企業版ふるさと納税の企業にとってのデメリット3選

続いて、企業版ふるさと納税のデメリットについてです。

《デメリット》

①一時的にキャッシュが必要となる

一つ目はキャッシュの観点です。

企業版ふるさと納税は前払い制となるため、企業都としては一時的にキャッシュが減少することになります。

10万円以上の寄付が条件となるため、その点は注意しておきましょう。

②地元への寄付は不可

二つ目は、地元への寄付はできないという点です。

企業版ふるさと納税には、「自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象とならない」というルールが存在します。

そのため、長年根付いている地域に対して、企業版ふるさと納税という形では寄付はできません。

他の拠点や工場がある場合は、それらが活動している別の地域に対して、企業版ふるさと納税を行うのが良いでしょう。

③返礼品や経済的な利益はない

三つ目は、返礼品や経済的な利益が無いという点です。

一般的なふるさと納税の場合は、魅力的な返礼品が存在しますが、企業版ふるさと納税の場合は、受け取ることはできません。

また、寄付の代償として経済的な利益を享受することは禁止されています。

経済的な利益としては、地方公共団体から企業へ「寄附の見返りとして補助金を支払う」「有利な利率で貸し付けを行う」などが該当するでしょう。

こういった禁止事項は事前に確認しておくようにしましょう。

4．まとめ

いかがだったでしょうか？

企業版ふるさと納税は、税金の控除といったメリットだけではなく、地方創生に対する取り組みを進めることができ、自社のブランドイメージアップを実現することも可能です。

地方創生や町おこしに興味はあるが、具体的な施策までは検討できていないという方は、企業版ふるさと納税に取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか。

また、まちおこし.comでは、町おこしに関する企画や販促のサポートしております。

・町おこしの企画に悩んでいる
・地元の観光のPRを強化したい
・上手くいっている町おこしの取り組みを教えて欲しい

こういったご相談をお持ちの方は、まちおこし.comにお問い合わせください。